農業所得拡大のための６次産業化や農地所有適格法人の設立

田植えの時期の終わり、ひと段落している農家様も多いかと思います。

最近では、農業を６次産業化し、加工や販売なども事業を拡大している農家様も非常に増えています。

後継者へ引き継ぐタイミングで食品加工業や直販所を始めるケースが多いように思います。

また、農業所得の拡大に伴い農業法人設立をしたほうが良いケースもあります。

後継者である子供たちが困らない事業承継対策

農地を所有し、農業をされている場合、農業に関する相続について生前に家族で相談し、その結果を形に残すことが非常に重要で

す。それを怠ったために対立する相続人との調整に追われ、スムーズに後継者が農業を承継できず、事務手続きやというケースも

しばしばございます。

無料相談実施中

弊所では、農業経営アドバイザーの資格を持つ司法書士がおります。

農業の面で子供たちへの事業承継の方法や事業拡大するための国の支援の案内、そして相続準備、農地所有適格法人の設立サポー

トなどトータルでご相談に応じることが可能です。

事業承継や農業の６次産業化、そして相続準備などお考えの場合、是非、優リーガルオフィスにご相談ください。