死後事務委任契約

死後事務委任契約

死後事務委任契約に合った方は以下のケースです。

遺言は制度上、死後の事務の委任に関することを書くことを想定されていないため、死後の事務に関しては別途、信頼できる人と死後事務委任契約を締結する必要があります。弊所では、終活支援事業を展開し、ご本人様にあった死後の事務委任契約を設計し家族や知人等の信頼できる第三者との契約締結をサポートいたします。場合によっては弊所が見届け人として事務の実行を見守ることや、実行者となって委任事務することも可能です。
死後事務委任契約の内容はさまざまです。事例集にさまざまなケースを掲載しておりますのでご参考にされてください。また死後、ご自身の預金や不動産の使い道や運用方法を指定して、第三者に託す契約もございます。また別の第三者を監督人などにして、その財産管理を監視することも可能です。

詳しくは「信託と任意後見契約」の項目をご覧ください。

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